【日本】UCC、コーヒー製造で2040年カーボンニュートラルへ。UCC山梨焙煎所を新設
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UCC上島珈琲は3月2日、山梨県笛吹市に「UCC山梨焙煎所」の新設を決定。水素を熱源とする等、カーボンニュートラル型のコーヒー製造を目指す。竣工は2024年上期を予定。 同社は今回、 (さらに…)
» 続きを読む金融世界大手スイスのクレディ・スイスは3月10日、2021年サステナビリティ報告書の中で、化石燃料ファイナンスの削減目標を発表した。2022年には詳細なセクターポリシーを策定することも明らかにした。 同社は、 (さらに…)
» 続きを読む国際金属・鉱業評議会(ICMM)は3月1日、鉱業関連企業の社会的パフォーマンスを改善するための新たなガイダンスを発行。実践すべきアクションを明確にした。 今回のガイダンスは、 (さらに…)
» 続きを読む機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は3月10日、航空業界に関し、国際エネルギー機関(IEA)が策定したNZEシナリオもしくは1.5℃シナリオに整合させるために、機関投資家が取るべき行動を示した報告書を発表した。 今回の報告書では、 (さらに…)
» 続きを読む国連環境計画(UNEP)は3月2日、ケニアのナイロビで開催された年次総会「国連環境総会(UNEA)」の第5会期第2部で世界の公害抑制と自然保護・回復に向けた14の決議を採択したと発表した。2021年2月にオンラインで開催された第1部の内容を踏まえ、自然を軸としたソリューション(NbS)、海洋プラスチック汚染、化学物質管理、鉱物資源などのテーマで決議がされた。 【参考】【国際】国連環境総会、各国政府が決議案提出。NbS、海洋プラ、鉱物 [...]
» 続きを読む韓国化学大手ロッテケミカルは2月14日、石油化学系生分解性プラスチック素材「PHA(ポリヒドロキシアルカノエート)」の生産技術を開発すると発表した。PHAは現状、微生物発酵で生産されている。今回の計画が成功すれば、石油由来PHAの量産で世界初となる。 PHAは、 (さらに…)
» 続きを読むセールスフォース・ジャパンは3月9日、企業の二酸化炭素排出量データを収集・分析・報告する同社製品「Net Zero Cloud」のバージョン2.0を、日本市場で提供開始したと発表した。 同ツールは、 (さらに…)
小銭入れ 002ファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止したと発表した。パートナーシップ関係にある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)にも、人道支援として1,000万米ドル(約11億円)と衣料20万点を寄付した。 同社は、「ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します」と表現。「私たちの使命は、一般の人々に日常着を提供することです。衣料 [...]
» 続きを読むERMガイドライン策定COSO(米トレッドウェイ委員会支援組織委員会)は2月24日、2013年に策定した「内部統制-統合フレームワーク(ICIF)」に関し、サステナビリティとESG分野の補助ガイダンスを開発するための基礎研究報告書を承認した。2022年秋に最終発表する予定。 今回の補助ガイダンスでは、 (さらに…)
» 続きを読む東京労働局は3月8日、アクセンチュアを東京地方検察庁に書類送検した。違法な長時間労働での労働基準法違反容疑。 今回の事案は、2021年1月3日から30日までの間で、同社ソフトウェアエンジニア社員一人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず、法定の週40時間を超えた時間外労働をさせていたとみられている。同月の時間外労働は約143時間。 今回の書類送検では、法人としての同社以外に、管理する立場にあったシニアマネージャー1人も立件さ [...]
» 続きを読む米アップルの株主総会は3月4日、同社が反対を推奨していた人権関連株主提案のうち「公民権監査」「隠蔽条項リスク」の報告を、賛成多数で可決した。 今回の株主提案は、 (さらに…)
» 続きを読む国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と、英環境NGOグローバル・キャノピーは3月8日、自然関連財務開示タスクフォース(TNFD)での情報開示フレームワーク策定に向けた、食品・消費財セクターでのテストプロジェクトの報告書を発表した。 【参考】【国際】TNFD、テストプロジェクト開始。大豆をテーマ。マクドナルド、テスコ等が参加 今回の報告書は、 (さらに…)
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット(Nutrition for Growth Summit)は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行われ、今回が第3回目の開催。日本政府は2013年時の発足にも尽力し、満を持しての東京開催となった。 初日の会合には、日本政府から岸田文雄首相、アントニオ・グテーレス国連事務総長、デイビッド・パルパス世界銀行総裁、テドロス・アダノム世界保健機関(WHO)事務局長、チュー・ドンユィ国連食糧農業機関(FAO)事務局 [...]
毎年1月が恒例の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World (Global 100 Index)」のセッション。ここで発表 [...]
【ナンシーズ】「魔法の深海クラゲ」美しいシルクの花びらロング手染め糸タッセルピンクピンクブルー非対称カラーイヤリング(期間限定1環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター(水)」「フォレスト(森林)」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは? 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA(Global Sustainable Investment Alliance)は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review(GSIR)」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル(以下グリーンシル)は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読む3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標(SDGs)のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは?第27~28回英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標(SDGs)や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか?」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
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